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一般人に届かない教育情報 [ジャンク]

閉鎖的な世界の不思議。

教育関連情報、調べたいことが沢山あるが、欲しい情報をなかなか入手できないことが多い。
国の税金を使った貴重な調査であるにも関わらず、一般人はアクセスできない。
国立の教育研究所、当然、国民の税金で成り成っており、
莫大な費用がかかる教育調査もまた、国民の税金でなされているもののはず。


例えば、国立教育政策研究所
(http://www.nier.go.jp/03_laboratory/02_mokuteki.html)
のHPには、"位置づけ"として、以下のように記載されている。

「本研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、学術的な研究活動から得た成果を、教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示する立場にあります。
また、国際社会において日本を代表する研究機関であるとともに、国内の教育に関係する機関や団体等に対して、情報を提供したり必要な助言・支援を行う立場にあります。」

国内外の教育に関する情報やデータ等を収集したいと思い、サイトを訪ねた。
しかし、教育情報にアクセス制限があり(http://www.nier.go.jp/contet/riyou.htm)学校教職員、教育委員会関係者、教教育行政関係者、大学教員しか参加できない模様。
公教育と民間教育の情報ネットワーク格差は大きい。

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学校関係者でなければ、大事な教育情報にアクセスできない。
国が収集・整理・保存した情報を、一般人に見られたら問題が生じるらしい。
公開できないのはデータに何か問題あるのかそれとも…….


そういえば、教育経済学者の中室牧子先生でさえ、アクセスできない分析データが沢山有ると
著書の中 (たしか学力の経済学だったか?)で記載されていた。
ただでさえ、海外に比べ日本の教育のデータは質量共にきわめて少ないのに、現状に危機感が募る。
どこかの国は、貴重な分析データであっても全地球に公開しているという。
なぜなら、データ公開によって、世界中の研究者がその情報を元にして益々調査・分析が活発になされ、最終的に公開元によりよいデータが返ってくるという自然のしくみができるから。

データはとても大切なもので、二度と同じデータが取れない唯一無二のもの。
多くの人が様々な分野で活用すればするほど恩恵を生む。
個人では取得できない母集団の大きい貴重な分析結果の情報を必要としている教育関係者は、
おそらく多いのではないかと…….
とりわけ、教育関連の調査には、膨大な時間、労力、費用を必要とする。

国は、人も、物も、データも、最大限活かすために、透明性のある情報公開と、
その情報の活きた使い方をもっと追究しないといけないのでは。

情報リテラシーという言葉の一人歩きか………….





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